2013-11-22 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
このため、国家公務員制度改革基本法に基づき、内閣による人事管理機能の強化等を図るため、内閣官房に内閣人事局を設置する等の所要の措置を講じるとともに、国家戦略スタッフ、政務スタッフとしての職を設け、あわせて、国家公務員の再就職等規制違反行為の監視機能強化、人事院及び人事院勧告制度の廃止、人事公正委員会の設置等の所要の措置を講じることとする本法律案を提出する次第であります。
このため、国家公務員制度改革基本法に基づき、内閣による人事管理機能の強化等を図るため、内閣官房に内閣人事局を設置する等の所要の措置を講じるとともに、国家戦略スタッフ、政務スタッフとしての職を設け、あわせて、国家公務員の再就職等規制違反行為の監視機能強化、人事院及び人事院勧告制度の廃止、人事公正委員会の設置等の所要の措置を講じることとする本法律案を提出する次第であります。
人事行政の公正を確保するために必要があると認めるときは、人事公正委員会が人事行政改善勧告を行うことができるということもあわせて準備をしておりまして、これらの措置によって公正の確保が図られるというふうに考えております。
この人事がもちろん公正に行われるということが極めて重要であるということでありまして、このために、適格性審査は公正に行うことを法律に明記して、その具体的実施方法について、人事公正委員会であるとかあるいは民間有識者等の意見を聞きながら検討することとしています。
それから、具体的な実施方法については、人事公正委員会、それから民間の有識者等の意見を聞きながら検討をするといたしておりますし、例えば、人事評価、職務履歴等に関する書類や面接の結果をもとに、必要に応じて人事公正委員会や民間有識者からも意見を聞きながら審査を行う、そういったことも想定をいたしております。
このため、国家公務員制度改革基本法に基づき内閣による人事管理機能の強化等を図るため幹部人事の一元管理等に係る所要の措置を講ずるとともに、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るため再就職等規制違反行為の監視機能を強化する等の措置を講じ、あわせて、自律的労使関係制度の措置等に伴う人事院及び人事院勧告制度の廃止、人事行政の公正の確保を図るための人事公正委員会の設置等の所要の措置を講ずることとする本法律案
そして三番目に、人事公正委員会の設置ということでありまして、これは人事行政の公正の確保を図るための第三者機関と、こういうことであります。 これを設定していく前提として、一つは、人事院やそれから官民人材交流センターの廃止、これをしていきます。
そのため、今回の法案においては、人事行政や幹部職員人事の適格性審査を公正に行うべきことを明記するとともに、人事公正委員会を設置し、公務員の政治的行為の制限や人事行政の改善に関する勧告に係る事務を所掌することとしているところであります。 次に、地方公務員制度改革についてのお尋ねがございました。
さらに、人事公正委員会は、職員に関する人事行政の公正を確保するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対して法令の制定または改廃に関し意見の申し出ができるとともに、各府省大臣に対して人事行政の改善の勧告ができるということを規定するなどの措置を講じております。 次に、団体交渉、団体協約の締結を行う当局と公務員庁の関係についての質問をいただきました。
続いて、人事公正委員会の独立性についてのお尋ねがございました。 人事院については、労働基本権の制約にあわせて、内閣の所管のもとに置かれることとなり、予算や組織に関する独自の規定が設けられることとなったものと承知をしています。
それが、内閣人事局に権限を集約するどころか、それとは別に公務員庁はつくる、人事公正委員会はつくる。集約どころか、ばらばらのまま看板のかけかえをして、独立した官庁や行政委員会になりますから、幹部ポストがふえる分、これはいわば焼け太りとも言えるような法案になってしまっている。
○中野国務大臣 先ほど申し上げましたが、再就職等監視委員会から、我々は、監視・適正化委員会、仮称でありますが、中立公正な第三者機関として、人事公正委員会、仮称のもとに設置をしようと。
○中野国務大臣 今回、その所属につきまして、機能につきまして、人事公正委員会をつくり、そしてその監視機能、また、より一層充実をさせていく、その制度の仕分けをいたしているところでありまして、この機能については、助言、そして指導などの機能をより一層強化をさせて……（平（将）委員「何の機能」と呼ぶ）助言、指導であります。
そういう意味で、関与した職員の問題云々とおっしゃいますけれども、この問題は今、公正委員会の審判でも、あるいは裁判所の公判でも対象にはなってないわけでございます。しかしながら、今後いろいろな動向を見まして、動向を見まして、もしそういうことが問題であれば、これはやっぱり懲戒処分権者としての問題、私の問題は発生してくると思います。
簡単に申し上げますと、平成十二年の石油製品談合を踏まえて、ただいま公正委員会に回答いたしておりますけれども、例えば、七項目ありますけれども、簡単に三項目だけ触れさせていただきます。例えば、入札参加資格のある企業、この企業の実態はきちっと押さえていこうと、こういう問題が一つあります。それから、やはり一番大事なのは予定価格をどうつくっていくか、こういう問題であります。
○渡辺（周）委員 今触れられました、例えば本年一月の合併ガイドラインの新たな運用ということも、産業界を中心にしまして、随分いろいろな形で、産業界にとりましても公正委員会にとりましても、効率的な審査が行われる効果というものが生み出されてくる。そういうことはよく存じておるわけでありますけれども、産業界からはなおまだ要望というものが重ねて要請をされているわけです。
それから後段のお尋ねでございますが、申すまでもなく、官公庁等が入札を行うに当たりまして入札参加者側があらかじめ受注予定者を決めてしまう、これが御質問のいわゆる入札談合でございますけれども、これはそもそもその競争入札制度の根幹を揺るがしてしまう行為でありますし、それから当然のことながら競争制限行為を禁止しております独占禁止法に明確に違反する行為でありますから、公正委員会としては従来から積極的に入札談合
だから、公正委員会としては、この切り離しという問題をもっと積極的に応用する意思があるのかないのか。また同時に、例えば両罰規定という問題はせっかく切り離しを得たわけでありますから、例えば共同ボイコットの問題だけじゃなくて、再販価格維持行為だとか、その他の形においても両罰規定の対象というのか、そういうことに広げていく、そういう所存であるのかどうか。
社説における判決批判あるいは国会における判決批判、国会における自由民主党の司法の公正委員会に関する問題も同僚諸君が取り上げたわけであります。これらを通じてみまして、私は寺田最高裁長官が就任以来取り上げましたいろんな訓示なりあるいはごあいさつを通読をしてみました。 例えば五十八年一月一日の「新年のことば」で注目されるのは、「時代は激しく動いている。
いろいろありますけれども、公正取引委員会にこの要請をして、公正委員会が調査をして、それを悪い企業は公表するとか、いろいろあるわけですけれども、実効が上がっていないわけですが、もっとこの法律の内容を規制をするというような、強めるというふうなことについてはお考えになっておりませんか、法律自体の内容について。
私は、再三新聞報道あるいは衆議院の商工委員会等における高橋公正取引委員会委員長の答弁あるいは新聞報道、談話等を見てまいりますると、終始一貫公正委員会は今日まで、ガイドラインを示しまして価格を指導するということは、これは間違いである、それはカルテルにつながる方向に非常になりやすいというような見解を実はおとりになっておりまして、石油業法第十五条というものがあるのであるから、業法によって価格改定を行ってみたらどうなんだということを
○説明員（速水信一君） ただいまの民衆駅並びに高架下の管理につきましては、たとえば民衆駅をつくる場合におきましては、財産管理等公正委員会という、学識経験者に入っていただきまして、委員会を設けて、一件ごとにそこで適正かどうか十分検討いたして、その上でつくる、こういうやり方をしております。
○長浜説明員 先生のお話、われわれとしてもよく勉強させていただきたいと思いますが、基本的に、国鉄の財産は国有財産法の適用を受けないことになっておりますけれども、国鉄といたしましては、土地の適正な貸し付け、その他いろいろございますので、部外の諸先生方にお願いをいたしまして、国鉄の財産管理等公正委員会という委員会をつくっていただきまして、そこでいろいろな案件、基本的な事項を御審議をいただきまして御指示をいただくようにして
しかし、ここで私どもが言いますのは、あらゆる比較可能なそういう価格を洗い出して、全体として公正委員会が、これは少なくとも妥当な価格ではない、そういう判断を、附則にも明記しておりますように、やり得るように公正委員会の機能というものを拡充して、そこでそういう判断を公正取引委員会に持っていただく。
○松本（善）委員 原価だけということではありませんが、時間もあまりありませんので、ひとつお聞きしておきたいのは、不公正な取引方法について、公正委員会は告示を出していますね。その告示の中で、消費者の立場に立って不当に高く売っているという場合にこれを充てるというふうに変えるならば、これはいま言ったような心配なしにやれるんじゃないかと私は思うのです。
本社におきましては、これを以前民衆駅等運営委員会と言っておりましたが、現在は財産管理等公正委員会という委員会に名前が変わっております。これに諮問いたしまして、そして、はたしてこの相手方はどうかということを検討いたしまして、また必要があるかどうか検討いたしまして、必要でない、適当でないという場合には却下いたします。
○森中守義君 国鉄の中に財産管理等公正委員会というのがあるんですね。ここで大体その公正な処理をする、あるいは計数設定をする、こういうことになっておるんでしょうな。